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全国初、クレジットカード現金化業者逮捕 出資法違反容疑で警視庁

クレジットカードで商品を買わせ、購入代金の一部を返金する
「カード現金化」とされる方法で高金利融資をしたとして、
警視庁生活経済課は5日、出資法違反(高金利)の疑いで、
東京都台東区上野の現金化業者「キャッシュバックス」の経営者、橋本幸治容疑者(41)=板橋区仲宿=を逮捕した。

カード現金化業者をヤミ金業者と認定し、摘発するのは全国で初めて。

同課によると、橋本容疑者は「逮捕されるとは思わなかった」と否認しているという。

同課によると、橋本容疑者は、客におもちゃのネックレスなど実際には30~120円の商品を高額な値段でカード決済させてカード会社から入る現金の一部から手数料などを引いた上でキャッシュバックする方法で融資していた。

同課は、カードの引き落とし日までに返済する支払額と返金額との差額を金利に当たると判断。

橋本容疑者が物品販売を装って、実際には貸金をしていたとみている。

金利は法定利率(20%)の10~22倍にも上り、平成18年以降約4年間で全国750人に計約5億円を貸し付け、約8千万円の利益を上げたという。

逮捕容疑は、昨年3月~今年1月ごろ、千葉県浦安市の男性(49)ら男女計4人に、カード決済システムを悪用して、現金計約345万円を貸し出し、計約70万円の違法利息を受け取ったとしている。

同課によると、橋本容疑者は、インターネットのホームページで「ショッピング枠を現金化」「即日入金」などと広告して集客。
客の中には最高で45回にわたって借り入れをした客もいたという。

橋本容疑者は7月13日、出資法違反などの容疑で逮捕され、今月3日に同法違反などの罪で起訴されていた。

国民生活センターによると、カードのショッピング枠を使って現金を手に入れ、トラブルになるケースが急増している。平成21年度の相談件数は計237件だったが、昨年度は約2・6倍に当たる計617件に上った。

改正貸金業法が18年に制定されたのを受け、借入金が収入の3分の1に限定されたことなどから、正規の貸金業者から借りられなくなった人がクレジットカード現金化業者からの借り入れをしているとの指摘もあり、同課が警戒を強めていた。
〔産経ニュースより〕


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高キャッシュバックの業者には要注意!

クレジットカードのショッピング枠を現金化する専門業者を使うと、
一時的に現金を手にすることができます。

しかしその際、消費者金融と同程度の利息(20%台)となるためには、
キャッシュバック率が96%以上でなければならず、
謳い文句にあるような「消費者金融よりお得」なケースは
かなり少ないと言えます。

もし、97%以上と表記している業者がある場合は逆に要注意です!

なぜかというと、カード会社と加盟店との契約上、
売上の3%は手数料として、カード会社に取られるからです。

この手数料は、加盟店手数料やカード手数料と呼ばれるもので、
カード会社の利益となるものです。
この手数料は業者により異なりますが、一般的な加盟店は5%前後であり、
安くても3%ということを考えると、
97%以上のキャッシュバックを掲げることには無理があるのです。

現金化業者は広告を出して営業している以上、
その費用は回収しないといけませんし、
当然儲けも出さないといけません。
それ以上すると赤字になるのですから、商売になりません。

この矛盾がある為に、
「申し込んでみたが、書いてあったキャッシュバック%よりも全然少ない額しか支払われなかった
というケースは多いのではないかと推測されます。

ポイント還元と同様に
「高キャッシュバック率=優良・お得」と思ってしまうかもしれませんが、
客寄せの為に、実際とは異なる不当表示をしている業者、
と考える方が事実だと思います。

また、換金目的でのクレジットカードの利用は
カード会社の会員規約に反することから、
会員資格の剥奪や即時弁済を迫られる等、
予想もしないような不利益を招いてしまう可能性があります。
ここが一番重要なポイントですが、
残念ながら一般にはあまり知られていないようです。

 
以下、JCCA 日本クレジットカード協会のサイトから

・ 最近、「クレジットカードのショッピング枠を現金化」等とうたった広告が、新聞、雑誌、看板、インターネット等で多く見受けられ、決済にクレジットカードが利用されていることがあります。
・ このような取引行為は換|金目的であり、会員規約に抵触することから、カード業界ではこれらの利用を禁止しています。  
・ もしこのような取引行為をされますと、退会の手続きをとらせていただくこともあります。  
・ また、会員の方ご自身が思わぬトラブルに巻き込まれる可能性もありますので、決して利用しないでください。


現金化業者を使わない裏技体験談はこちらをご覧下さい




悪質現金化業者が使う騙しのテクニック

貸金業規制法の改正によって、お金を貸せなくなった消費者金融業者に代わる受け皿として
クレジットカードのショッピング枠の現金化が注目されると、街金融や、ヤミ金融がクレジットカード現金化に参入してきました。

そして、それに伴って悪質な詐欺同然のトラブルが急増しています。

悪質な業者は、ホームページ上で97%等の非常に高い還元率を表示していながら、
実際の還元率は50%を切るようなこともあり、
さらに悪質な業者になると「お金を振り込まない」「後日勝手にカード決済する」ような場合もあるので、
クレジットカードのショッピング枠を業者を使って現金化する場合は、現金化業者の見極めが重要です。

【悪質な現金化業者の手口】


悪質な現金化業者の手口には幾つかのパターンがあります。

ホームページの還元率と実際の還元率が違う
・ホームページ上には記載されていない手数料を差し引く。
・「カードの種類」「ユーザーの信用状態」「職業」「住所」を理由に還元率を下げる。
・当初の話と違うことをユーザーが指摘すると高額なキャンセル料を請求する。

約束した金額を振り込まない
・電話で説明された金額よりも少ない金額しか振り込まれない。
・お金を全く振り込まない。連絡も付かなくなる。

返金を迫る
クレジットカードの商品代金は支払っているのに、一方的な理由で契約を解除し返金を迫る。

カード所有者に無断でカード決済する
クレジットカードの情報を控えられ、後日無断で現金化されて手数料を差し引いたお金が口座に振り込まれる。

【悪質な現金化業者に対する対策】

悪質業者の手口に共通するのは、
「ホームページ上では極めて好条件を提示してユーザーを誘い込む」
「メールでの問合せに対しても電話連絡を要求する」
という点にあります。

彼らは客を騙すためのトーク・テクニック(巧妙な説明でお客を丸め込む話術)に長けているので、
彼らの要求に応えて電話連絡をすると、彼らの術中に嵌まることになるので注意しましょう。

一方、比較的良心的な現金化業者は、ホームページ上で
決済金額に応じた振込金額、必要な手数料等を明記しており、
メールでの問合せに対しても明確な金額を教えてくれます。

悪質な業者の話術に嵌まらないためにも、
初めて利用する現金化業者に対していきなり電話でアプローチするのは避けて、
まずはメールで問合せしてみるのが良いと思います。

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クレジットカードの現金化、トラブル急増で取り締まりへ

クレジットカードのショッピング枠を現金化する「カード現金化業者」について、
金融庁と経済産業省、警察庁は「貸金業」とみなし、
ヤミ金と同じ違法な無登録業者として取り締まる方向で検討に入った。


無価値な商品を利用者に販売するという「物販」を隠れみのにしているため、
これまで貸金業法や出資法の適用対象外と解釈され、
取り締まる法律がなく、野放し状態となっている。

関係省庁は、業務内容が実質的に貸金業にあたると判断した。
実際、取引上は物販を装っているが、利用者は現金入手が目的で、
実質的には借り入れと変わらない。

さらに業者が丸々手にする手数料は、
商品購入からカード会社に代金を支払うまでの間の金利にあたるとみている。

手数料が購入代金の15~20%程度としても2カ月程度のわずかな期間のため、
年利では出資法で定めた上限金利(20%)をはるかに超える違法な取引となる。

このため、現金化業者を登録が必要な貸金業者とみなせば、
貸金業法の「無登録」に加え、出資法違反で摘発ができるとの判断を固めた。

国民生活センターによると、
カード現金化に関する相談件数は4~11月ですでに昨年度の1・4倍の336件に急増。
「入金されない」「キャンセルできない」などの相談が相次いでいる。
[産経新聞]


現在、営業しているカード現金化業者の換金率は80%前後がほとんどです。
悪質な業者にいたっては、換金率90%以上と表記していながら、
後から様々な手数料が掛かかり実際は70%を切る所もあります。
表記された換金率を信じて一度申込してしまうと、
なかなかキャンセルに応じてくれません。

ご注意下さい。


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悪質なクレジットカード現金化業者の見分け方

クレジットカードのショピング枠の現金化業者は、ネット上にたくさんありますが、
現金化業者を悪質業者かどうか見分け方をまとめてみました。


・年利と換金率を比較して、利息が安いと宣伝している
換金率80%でも手数料が1ヶ月で20%かかることになり、
実質年利240%となり、ヤミ金なみです。

・古物商の認可を、現金化業者として認可されてるように表示している
古物商の認可を”東京都認可”というような形で表記している業者は、
まず問題ありと思って良いです。貸金業の免許番号を掲げているところは無いです、
なぜなら前記のような金利では貸金業法違反です。

・ホームページのURLが、サブドメインを使っている
ドメインには、独自ドメインとサブドメインの2種類があります。
独自ドメインとは http://corp.com/ のようなオリジナルの短いドメインのことです。
サブドメインとは http://genkinka.web.fc2.com/ のようなドメインのことです。
上記はfc2は無料ブログのサブドメインです。

しっかり商売をするのであれば、独自ドメインを取るのが普通です。

・「会社概要」住所の記述がない、または曖昧で会社の住所が番地までしか表示していない
(例えば「東京都千代田区麹町一丁目」など、詳細なビル名など不明な場合)
会社概要の表記がない業者もダメですが、会社概要が画像で表示されているところも要注意です。
なぜなら画像というのは、テキストと違って検索エンジンが認識できないため、
会社名を公にできない業者はそこを画像にするからです。これは、電話番号や住所も同様です。

・調子の謳い文句
「毎月100名様に現金10万円をプレゼント」
「創業10年周年記念特別キャンペーン」
「換金率は驚きの99%」
「リピーター率100%」

上記のような記載がある業者は注意すべきです。


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